山口県障害福祉サービス協議会(略称 障サ協)

県内の生活介護事業所142ヵ所、療養介護事業所3か所。合計145ヵ所の事業所の内、本会への加入率は20％（29事業所）です。（いずれも数字は2018年・平成30年4月1日現在）この加入率を上げることが大きな課題です。数を増やし、現場の様々な課題を集約し、社会に向けて組織を開き、解決への力とすることが大事と思います。当部会では強度行動障害への支援や三障害一元化に対応した建物の改修など、支援現場の抱えるこうした課題への取り組みを進めています。

障害者の就労施策は、平成の時代に「保護対象から権利の主体者」へ大きく舵を切った。
それに伴い、障害者を就職に結びつける「就労移行支援」、就職後働き続けるための支援を行う「就労定着支援事業」、福祉的支援を受けながら一人の労働者として雇用契約に基づく「就労継続支援A型」、障害等は重いけれども働く場を提供し、少しでも多くの工賃に結びつく支援を行う「就労継続支援B型」に対応した部会です。

自立訓練部会は、主に自立訓練事業を運営する会員事業所が所属しています。自立訓練事業を実施する事業所は、他の障害福祉サービス事業と比べて少ないため、当部会は少数精鋭の小回りのきく部会として、密度の濃い会員相互の意見交換を行っています。
自立訓練事業は、その利用期間が原則2年間と定められています。限られた期間の中で、利用者様が望む「自立した生活」に向けた支援を如何に充実させていくのか？現場で生じる様々な課題や疑問を会員間で共有し、要望や研修に活かして参ります。

居住部会は、グループホーム事業を中心に、施設入所支援を含む、障害のある方が生活の場として活動されている事業所を中心とした部会です。３年前から「日中支援型」「自立生活援助」とこれまでの「介護包括型」「外部サービス型」を含めると制度も拡大し生活の場が広がりました。
生活の場として高齢化への対応や、行動障害のある方への取り組みなど様々な役割が求められる中、支援者、利用者共に安心して暮らしていく場にするにはどうしていくのか課題を共有しながら一緒に考え活動する部会です。

地域共生社会の実現に向け、中核となる相談支援専門員の役割は大きく、相談支援専門員の質の向上が求められています。障害福祉サービス協議会では、各部会での研修企画や参加をはじめ、国への要望、相談支援専門員同士の情報交換等の活動を行い、相談支援専門員のスキルアップのみならず、相談員同士が支えあえる場作りにも繋がればと考えております。

部会長に就任した服部です。
この部会は比較的新しくできた部会で、まだまだ会員数も少ない状態です。しかしながら、この分野は近年県内においても急速に事業所の数が増えており、内容も多岐にわたっています。
事業所間で課題や問題点を共有しながら、お互いに成長していければと思っております。
今後ともご支援ご協力よろしくお願いします。